2010年05月29日

警官の免職処分「妥当でない」=停職に修正、勤務復帰へ―高知県人事委(時事通信)

 収賄容疑で書類送検されたなどとして2006年に懲戒免職処分とされた高知県警の元巡査部長の男性(59)について、県人事委員会は28日までに、処分を停職1年に修正する決定をした。既に停職期間は経過しており、男性は勤務に復帰する。
 裁決書によると、男性は飲食店関係者に国際電話のプリペイドカード代など5万円を立て替えさせたとして、06年6月2日に収賄容疑で書類送検され、同じ関係者に捜査情報を複数回漏らしたなどとして同日、免職処分を受けた。収賄については高知地検が08年2月に起訴猶予処分とした。
 裁決書は「警察官としての自覚を欠いた重大な非違行為」とする一方、「懲戒免職処分は妥当とは認められない」と結論付けた。 

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2010年05月26日

政府、新規採用公務員4割減を決定(産経新聞)

 政府は21日の閣議で、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を21年度(7845人)比で39%減の4783人にする方針を決定した。鳩山由紀夫首相は先月、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費2割削減のため新規採用の半減を指示したが、省庁側の反対に配慮した結果、4割となった。

 国民の安全確保のため、国土交通省が削減に反対した海上保安官や航空管制官は対象から除外。法務省が求めた刑務官や入管職員の削減目標の緩和も認めた。原口一博総務相は21日の記者会見で、「国の出先機関をなくそうとしているのに去年と同数を採用することはおかしい」と強調した。

 ただ、国家公務員全体の採用試験を行う人事院は戸惑いを隠せない。首相が新規採用抑制方針を示した4月27日の時点で、I種(キャリア官僚)、II種、労働基準監督官や国税専門官などの専門職の応募はすでに締め切られ、人事院は種別の予想採用者数をホームページ上で告知済みだった。

 このため、受験生らから人事院に問い合わせが殺到。人事院は「政府から採用抑制方針について事前に一切連絡がなかった」(幹部)と不満を漏らしている。

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2010年05月18日

羽田強化や関空経営改善策を提言=国交省会議が最終報告書(時事通信)

 有識者らで構成する国土交通省の「成長戦略会議」(座長・長谷川閑史武田薬品工業社長)は17日、前原誠司国交相に対し、羽田空港の国際拠点化推進や関西国際空港の経営改善策などを盛り込んだ最終報告書を提出した。同省は2011年度予算要求に報告内容を反映させる方針。
 報告書は、航空や観光など5分野で、日本の国際競争力を高める具体策を提言。航空分野では、羽田の国際拠点化を進めるため、旅客ターミナルを拡充した上で、国際便発着枠を当初予定の年間6万回から同9万回に拡大すべきと指摘。また、1兆円超の負債を抱える関西国際空港の経営改善に向け、近接する大阪国際(伊丹)空港と経営統合し、事業運営権を民間に売却することを提案した。
 航空分野では優先課題として、国同士の間での航空路線、便数の制限をなくすオープンスカイ(航空自由化)を羽田、成田両空港も含め積極的に推進することも明記した。 

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posted by ヒラモト ヨシアキ at 10:46| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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