2010年03月24日

強風 関東地方を中心に強い風 東京・調布で3人けが(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で、日本列島は21日、関東地方を中心に強い風に見舞われた。昼から夕方にかけても風が非常に強く、海は大しけとなるところがある見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

【東日本大荒れ】現在、日本の各地に出ている警報・注意報

 気象庁によると、各地の最大瞬間風速は千葉市で38.1メートル(午前4時54分)、東京都江戸川臨海で35.2メートル(同4時51分)、八王子市で33.8メートル(同2時38分)、千代田区大手町で29.2メートル(同5時1分)などを観測した。

 東京消防庁によると、21日午前3時半ごろ、調布市深大寺東町1の住宅兼自動車修理工場で、シャッターを直そうとした40〜70代の男女3人が軽いけがをした。強風で外れそうになっていたシャッターが風にあおられて体に接触したという。

 交通機関にも影響が出た。鉄道ではJRが京浜東北線と高崎線の全線、宇都宮線の上野−宇都宮間などで一時運転を見合わせた。東西線も全線で運転を一時見合わせるなどダイヤが大幅に乱れた。

 高速道路は、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインや首都高速の台場線などが午前中、一時通行止めとなった。

 空の便は、羽田空港発着便を中心に正午までに、全日空が40便、日本航空が66便の欠航を決めた。

 東京電力によると、21日未明から午前中にかけ、東京都足立区、葛飾区で計2700世帯、東京多摩地区で計50世帯、千葉県全域で延べ3万3000世帯が停電した。

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2010年03月23日

医療提供者含む国民の声反映を−温暖化対策基本法案で日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、政府が12日に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」に関する要望を発表した。要望では、同法案の策定プロセスや内容は必ずしも国民に十分理解されているとは言えないと指摘し、医療提供者を含む国民の声を反映することなどを求めている。要望書は環境省と民主党に提出する。

 「地球温暖化対策基本法案」では、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期的目標として、2020年までに1990年比25%削減などを掲げている。また、基本的施策として「国内排出量取引制度の創設」や「地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し」などを盛り込んでいる。

 要望では、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の創設に関連して、医療機関などの経営の安定性や持続性が担保できる、診療報酬や補助金などの新しい財源制度の創設などを求めている。
 また、個別要望事項では、医療用一酸化二窒素の削減目標や排出量限度を設定するに当たり、事業者である医療機関の安定的かつ持続的な運営に十分配慮するよう求めた。さらに、医療機関や関係団体の地球温暖化防止のための自発的活動を推進するため、活動に対する補助金など支援策を講じることなどを要望している。


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2010年03月20日

普天間移設 政府案、非公表 「先送り」批判、かわす狙いか(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、3月中のとりまとめを公言してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先の政府案に関し、「交渉に影響するので公表するかは慎重に考えないといけない」と述べ、決定後もしばらく公表しない考えを表明した。実際には政府案決定が4月にずれ込む公算が大きくなっており、「非公表」にすることで「先送り」批判をかわす狙いがあるとみられる。(加納宏幸)

 首相官邸で記者団に語った。首相は、カナダで29、30の両日に開かれる主要国(G8)外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を提示する可能性について「私が(岡田克也外相に)諮る話ではない」と否定。平野博文官房長官も17日の記者会見で「今の状況では(提示することに)ならない。政府のベース案がそこでしっかりしたものにはならない」と説明した。

 首相は今月4日、「3月過ぎても決まらないというようなことでは最終的に時間が足りなくなる。当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、3月中の政府案決定を公言した。にもかかわらず外相会談で政府案を提示できないのは政府内での調整が難航しているのに加え、米側が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案の履行をなお求めていることが大きい。

 政府は現在、シュワブ陸上部に1500メートル規模の滑走路を造るか500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する陸上案を軸に調整している。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野氏は米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅島の間を埋め立てる案を腹案として検討。徳之島(鹿児島県)への移設案も浮上する。

 だが、社民党は米領グアムなどに全面移設する国外移設の旗を降ろしていない。国民新党も15年後の海兵隊撤退を前提にした陸上案に加え、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)統合案を提唱。与党3党の足並みをそろえるのは困難な情勢に追い込まれている。

 しかも、米政府は日米合意に基づく現行案が「最善」との立場を崩しておらず、日本政府内で次々に案が浮上する現状に不信感を強めている。キャンベル国務次官補が訪日を延期したのも移設問題に進展が望めないためとされる。

 首相は4月12、13日の核安全保障サミットに合わせてオバマ米大統領と会談し、政府案を打診するシナリオを描いていた。これが「3月とりまとめ」を公言する動機となったようだが、米側は「時間稼ぎ」の口実にされることを嫌い、首脳会談に難色を示す。会談が実現しても短時間で終わり、普天間問題を議題にしない公算が大きい。

 「3月いっぱいにまとめていきたい。その方向で平野長官が中心に努力している」

 首相は17日もこう大見えを切ったが、もはや政府案決定を急ぐ理由は消えてしまった。加えて残り2週間で米国、沖縄、連立与党がともに納得する案をまとめるのは絶望的な状況となった。「非公表」は混乱を避けるための「予防線」といえるが、「決めたけど言わない」といつまで強弁できるというのか。

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posted by ヒラモト ヨシアキ at 12:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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